情報セキュリティマネジメント試験の令和7年度の公開問題（科目 A・B）を解こう。
今回のテーマは、「特定電子メール法」である。
令和７年度 情報セキュリティマネジメント試験 公開問題 科目 A・B 問7
問７ 特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。
ア 特定電子メール法は、広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
イ 特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
ウ 特定電子メール法の目的は、取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
エ 特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
正解：エ
特定電子メール法とは
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、同意のない相手への迷惑メール（広告・宣伝メール）を規制する法律である。
・広告宣伝のために送信される電子メール（広告宣伝メール）が対象となる。
・あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールを送信することができる。（オプトイン方式）
・広告宣伝メールの送信に当たっては、受信者から送信することについて同意をとっている旨の記録を保存する必要がある。
・広告宣伝メールの送信に当たっては、特定の事項を表示する義務が設けられている
・広告宣伝メールの送信について同意された場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信が禁止される。
各肢を検討していこう。
ア 誤り。
広告のための電子メールの送信を受託した事業者（送信者）だけでなく、送信委託者（広告主）に対しても規制している。
イ 誤り。
特定電子メール法の規制は、受信者から事前に同意のあった場合にだけ、広告宣伝メールを送信できる「オプトイン（事前同意）」方式を採用している。
ウ 誤り。
犯罪捜査のための通信傍受は、通信傍受法の目的である。
エ 正解。
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