今回のテーマは、「電子署名法」である。
令和5年度 情報セキュリティマネジメント試験 公開問題 科目 A・B
問８ 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
ア 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
イ 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
ウ 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
エ 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
答えを確認する
正解は イ です。
電子署名法は、正式には「電子署名及び認証業務に関する法律」とされ、「電磁的記録の真正な成 「立の推定」と 「認証業務に関する任意的認定制度の導入」の二つが定められている。
一つ目の「電磁的記録の真正な成立の推定」は、 法律上、電子署名が通常の手書きの署名や押印と 同等の効力があるというものである。二つ目の「認証業務に関する任意的認定制度の導入」は、認証業務に関して一定の基準を満たせば、国の認定を受けられるというものである。
以上より、一つ目に該当するがイが正解である。
ア 誤り。
電子署名は電磁的記録が対象であり、コンピュータ処理の対象とならないものは含まれない。
イ 正解。
電子署名は手書きの署名や押印と同様の法的効力がある。
ウ 誤り。
一定の基準を満たせば、企業でも認証業務が可能である。
エ 誤り。
共通鍵暗号技術によるものと規定はされていない。 電子署名では公開鍵暗号技術が利用されている。
コメント